フラット35の申し込み条件とは？申し込み先も紹介
実は、長期固定金利住宅ローンである「フラット35」を利用するためには、利用条件やさまざまな審査へ通る必要性があることをご存じでしょうか。
これから申し込みをするという方は、利用条件や審査についてしっかりと把握しておきたいところです。
そこでこの記事では、フラット35の申し込み条件や申し込み先を紹介します。
フラット35を利用したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
フラット35の申し込み条件
フラット35を申し込むためには年齢と国籍、そして年収の3つの条件をクリアする必要があります。
条件をしっかりと確認しておかないと利用できない可能性があるため、ここからはそれぞれの条件について詳しく紹介します。
条件①年齢
フラット35は、申し込み時の年齢が70歳未満の場合に利用できます。
なお、親と子の2世代にわたってローン返済をする「親子リレー返済」を利用する場合は、70歳以上でも申し込みが可能です。
また、フラット35は最終返済時の年齢が80歳未満である必要もあります。
たとえば、40歳のときに返済を始める場合はフラット35で35年ローンを組めますが、返済開始時の年齢が50歳の場合は借入可能年数が30年未満となります。
したがって、借入時の年齢が45歳を超えると1年毎に借入可能年数が35年から毎年1年ずつ減っていくことになるのです。
条件②国籍
フラット35は、基本的に日本在住の場合は問題なく利用できます。
そして、外国籍の方の場合も一定の条件により利用できる仕組みとなっています。
条件は以下のとおりで、いずれかの条件に当てはまった場合に利用が可能です。
外国籍の方がフラット35を利用できる条件
- 「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項の規定により永住許可を受けている方
- 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）第3条、第4条または第5条の規定による特別永住者の方
上記いずれかの条件に当てはまった場合、連帯債務者になることも住宅の共有もできます。
これらの条件に適合せずにフラット35を利用していたことが判明すると、借入金を一括で返済することになるため注意しましょう。
条件③年収
フラット35の利用条件の1つに年収も含まれます。
こちらは、年収に対する総返済額の割合を示す「総返済負担率」が、次の基準以下であることが条件となります。
総返済負担率の基準
- 年収400万円未満の場合：30%
- 年収400万円以上の場合：35%
総返済負担率は、フラット35を利用する方が無理のない返済計画になるようにするため定められています。
フラット35の申し込み先は？
フラット35の主な申し込み先は金融機関です。
フラット35を取り扱っている金融機関は多岐に渡るため、自身に合った申し込み先を見つけられるでしょう。
主な申し込み先は以下のとおりです。
フラット35の主な申し込み先
- 都市銀行（みずほ銀行など）
- 信託銀行（三井住友信託銀行など）
- 地方銀行
- 第二地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 労働金庫
- 信農連
- 保険会社・モーゲージバンク（アルヒなど）
近年では住宅ローンを専門に扱うモーゲージバンクと呼ばれる金融機関の存在が目立ちます。
しかし、選択肢は豊富なので、自身にあった申し込み先を選びましょう。
フラット35の仕組み
フラット35の仕組みはさまざまな機関によって構成されています。
まず、フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構によって提供される長期固定金利の住宅ローンです。
主に短期の資金で資金調達を行う銀行をはじめとする民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンの取り扱いが難しくなっています。
そこで、住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている民間金融機関から住宅ローン（フラット35）を買い取ることになります。
フラット35を担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するという仕組みになっているのです。
こちらでは、フラット35の対象となる住宅をプラン別に紹介しています。ぜひ併せてご参照ください。
フラット35の金利や利用できる住宅の条件とは
ここまでフラット35の申し込み条件などをご紹介してきましたが、そもそもフラット35とは何か疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、こちらの記事ではそうしたフラット35の金利や利用できる住宅の条件をご紹介しています。
これからフラット35を利用しようかとご検討されている方は、ぜひご参照ください。
フラット35の申し込み条件には年齢・国籍・年収がある
今回はフラット35の申し込み条件や申し込み先を中心に紹介しました。
申し込み条件には年齢と国籍、そして年収の3つがあります。
年齢に関しては70歳未満までに申し込むということ、国籍に関しては外国籍の方が永住権か特別永住権の資格を持っているということが条件です。
そして、年収の条件は総返済負担率の基準によって左右され、年収400万円未満の場合は30%、年収400万円以上の場合は35%と定められています。
申し込み条件はしっかりと把握し、スムーズにフラット35を利用できるようにしておきましょう。
フラット35のことでお悩みのある方は、殖産のベスト能見台店までお気軽にお問い合わせください。
＞＞フラット35適合証明書、耐震基準適合証明書、インスペクションの発行に関するお問い合わせはこちら＜＜
関連記事
